日本企業のドメインに存在する脆弱性（CVL-D）
日本企業の保有するドメインの中に存在する脆弱性を掲載し、注意喚起を行います。
日本企業に関連する製品に関する脆弱性（CVL-P）
日本企業において販売・利用されている製品に関する脆弱性を掲載し、注意喚起を行います。
インターネットにおいて漏洩した企業情報（CVL-L）
ダークウェブやアクターコミュニティにて情報が公開されている日本企業を掲載し、注意喚起を行います。
脅威インテリジェンスに基づいたわが国の分析
報告された脆弱性情報やダークウェブでのアクターの分析をもとに我が国における脅威を報告します。
目的
本研究所は、わが国における政治、経済、社会に関する政策の樹立の基礎となる諸般の問題の基本的かつ総合的な調査研究を行い、その成果を発表普及し、国家の発展と国民の福祉の向上に寄与するのが目的です。
設立趣意
世界は小さくなりつつある。世界の姿は急激に変化しつつある。その中の日本はいかにあるべきか。われわれはその針路を定めなければならない。
しかも、二重構造や格差の問題、あるいは中小企業や漁村問題など、山積する日本特有の問題を抱え込んでいる日本である。
われわれは少なくとも20年位先の世界と、その中の日本を見据えつつ、当面何を為すべきかを検討して、体系のある日本の方向付けに少しでも役立ちたいと念願する。為し得る時に為すべきことを怠る酬いは、 10年、20年先になって、取り返しのつかない格好で現われて来る。われわれは今日の日本にその憂いを抱いている。われわれは問題と真正面から取り組んで見たいと思う。 そしてわれわれの努力と念願を何等かの形で日本の政治に反映させたいと思う。こうした考え方と決意の下に、われわれは中央政策研究会を設立する。
各方面のご支援とご協力により、この研究所が日本の進むべき政策の方向に寄与すると共に、政党政治の信用を高めることに役立ちたいと思う次第である。
（昭和38年5月 設立趣意書より）
当サイトでの取り組み
当サイトでは脅威インテリジェンスの分野にフォーカスし、サイバー世界での脅威に関する報告や警鐘を目的としております。
活動内容：
- 日本企業の保有するドメインの中に存在する脆弱性への注意喚起
- 日本企業において販売・利用されている製品に関する脆弱性への注意喚起
- ダークウェブやアクターコミュニティにて情報が公開された日本企業への注意喚起
- 報告された脆弱性情報やアクター情報をもとに我が国における脅威の分析と報告
新規脆弱性や情報漏洩の報告と掲載（CVLへの追加）について
新規脆弱性やインターネットでの情報漏洩を発見した場合には、ぜひご報告ください。
当法人では報告を受けた情報に関してChuseiken Vulnerability List（CVL）と呼ばれる規格に則り公開いたします。Chuseiken Vulnerability Listでは「日本企業のドメインに関する脆弱性」（CVL-D）「日本企業に関連する製品に関する脆弱性」（CVL-P）「インターネットにおいて漏洩した企業情報」（CVL-L）に分けてリスティング番号が割り当てられます。
報告の詳細をメールにて承った上、脆弱性を確認後、報告者様へ連絡を行った上で当サイトへの掲載を行います。また、匿名での報告も承っております。